応募方法｜NEDO Challenge, Li-ion Battery 2025

テーマ

本事業では、以下の2テーマで研究開発を募集します。

テーマ１

リチウムイオン蓄電池の検出装置（ポータブル型・設置型）: 誤ったごみ区分に混入（主に不燃ごみ、容器包装プラスチックごみへの混入が多い）したLiB、LiBが使用された小型製品を処理工程に入る前に検知する装置で、検知によりLiBの発煙・発火を防ぎ、資源物として選別することを可能にする。

テーマ２

リチウムイオン蓄電池の発火危険性の回避・無効化装置: LiBの回収・運搬・処理工程での発火危険性を回避・無効化するための装置で、発火能力を低下させた状態のLiBのみを選択的に受け入れる、あるいは、発火能力の有無にかかわらず回収したLiBを放電、電解液除去等により発火能力を無効化し、安全なリサイクル資源とする。

スケジュール

4月10日～6月10日正午: エントリー受付
※4月26日説明会（事前申込必須）
7月初旬: 一次審査結果の通知（メール）
7月～12月: 技術・装置開発
※12月に成果確認審査を実施
2025年1月: 最終審査（プレゼンテーション）

賞金

賞金総額　3600万円

懸賞金の額は、次のとおりです。
テーマ1、テーマ2それぞれの受賞者に交付します。

1,000万円

500万円

300万円

※懸賞金額は、受賞者が申請したコストに応じます（事業後の確定検査は行いません）。また、複数名が同じ順位になった場合、下位の賞金額を合わせて等分するなど、詳細な取り決めについては応募書類でご確認ください。

説明会の開催について

本事業の内容、提出書類等についての説明会を開催しました。【開催終了】
当日の動画を掲載しています。

「NEDO Challenge, Li-ion Battery 2025／発火を防ぎ、都市鉱山を目指せ！」広告説明会

日程	2024年4月26日（金）14:00～16:00
プログラム	開会挨拶（NEDO） NEDO懸賞金活用型プログラムのご説明（NEDO）廃棄物処理現場におけるリチウムイオン蓄電池の課題と対策（三菱総合研究所）懸賞広告　応募要項説明（三菱総合研究所）　質疑応答　閉会挨拶（三菱総合研究所）　ネットワーキング（会議室でのご参加者のみ、15:30頃を目途に開始）
場所	（株）三菱総合研究所会議室（東京都千代田区）　またはzoom（オンライン配信）
定員	現地参加50名、オンライン400名
講演資料	説明会資料のうち、応募要項の説明資料を掲載します。公募概要資料（PDF）
説明会動画	説明会のうち、ウェブ配信された説明部分をそのまま掲載しています。約1時間10分の動画で、下記の内容を含みます。開会挨拶（00:30～） NEDO懸賞金活用型プログラムのご説明（03:20～）廃棄物処理現場におけるリチウムイオン蓄電池の課題と対策（12:50～）懸賞広告　応募要項説明（37:30～）閉会挨拶（1:05:05～） ※説明会資料のうち、応募要項の説明資料は上段よりダウンロード頂けます。 ※質疑応答・ネットワーキング部分は掲載しておりません。ご質問のある方は事務局までお問い合わせください。

応募資格

我が国に籍を有する者（法人、個人、グループ）が応募することとし、当該応募者が日本国内に本申請に係る主たる技術開発のための拠点を有していることを主な要件としています。
（詳細な内容は、応募要項をご確認ください。）

注意事項

明らかに事業化を目指す意思がないと考えられるアイデアの応募は選考対象外となります。また、成果確認審査（2024年12月を予定）で稼働テストの実施が可能な装置を用意頂く必要があります。
2024年3月時点で一般販売されていない装置を対象とします。既に一般販売されている装置に追加的な機能改善を行いバージョンアップするなど、本事業を通じて新たな技術開発を行う計画であれば申請可能です。
スタートアップ等については、機関投資家等から資金調達を行っている場合であっても応募が可能です。
「国の競争的研究費（内閣府の「競争的研究費制度」に該当するもの）」のみで創出された成果については応募はできません。
事業管理上、NEDOの必要とする措置を適切に遂行できる必要があります。
企画運営事業者と利害関係にある場合は、応募することができません。
「補助金交付等停止措置」に該当中の研究者や機関は応募できません。
反社会的勢力である者、反社会的勢力との間に過去・現在又は直接・間接を問わず、取引、金銭の支払い、便宜の供与その他一切の関係又は交流がある者、また、反社会的勢力に属する者又は反社会的勢力との交流を持っている者が役員に選任され、従業員として雇用され又は経営に関与している事実がある者は、応募することができません。
上記に関わらず、当事務局が不適切と認めた場合や本事業に関する要件等に違反または不正があった場合には、事務局の判断により応募資格取り消しまたは審査結果の全部または一部について取り消しを行うことがあります。

応募書類ダウンロード

4月26日の説明会資料のうち、応募要項の説明資料をこちらに掲載していますので、ぜひご覧ください。

提出方法

本ページ上段より応募書類をダウンロードし、以下の応募フォームより記入済みのファイルをアップロードしてください。

受付期間	2024年4月10日（水）～ 2024年6月10日（月）正午
応募フォーム	https://mri-project.smktg.jp/public/application/add/20502 （こちらより応募書類をアップロードしてください。複数回申請された場合、最新のファイルを有効とします。）
注意事項	他の方法による応募は受け付けません。また、締切時刻を過ぎての応募はシステムトラブル等の理由があっても受け付けませんので、余裕を持ってご提出ください。

FAQ

応募について

海外の機関も応募可能か: 我が国に籍を有する者（法人、個人、グループ）が応募することとし、当該応募者が日本国内に本申請に係る主たる技術開発のための拠点を有していることが必要です。
部分的に国の競争的研究費を用いているものは問題ないか: 部分的に競争的研究費を用いているものは、応募対象として問題ありません。
他の受託事業・補助金等を受けているテーマで応募しても問題ないか: 国の補助金・受託事業と全く同一の内容での応募はＮＧとなります。
代表者もしくはメンバーを分ければ1社から複数応募可能か: 代表者と内容が重複していなければ、同一の企業・団体であっても、別の応募者とみなします。
求められる成果物のレベルはどの程度か: １次審査は構想文章でかまいません。成果確認審査（2024年12月を予定）で稼働テストの実施が可能な装置を用意頂く必要があります。

提案書について

提案書の「実施スケジュール」の部分は具体的にどのように書けばよいか: 1次審査通過後から成果確認審査（2024年12月）まででプロトタイプを開発するためのスケジュールを記載してください。

応募書類について

応募用紙の住所や連絡先は会社のものと個人のものどちらを記載すればよいか: 法人として応募する場合は法人用申請書に法人情報を、所属する法人に関係なく個人として応募する場合は個人用申請書に個人の情報を記入して応募してください。
2社以上でコンソーシアムを組む際は、応募の参加団体欄には複数社名を記入するだけでよいか。その他要件はあるか: コンソーシアムの構成員企業については代表機関と同じ資格要件を備えている必要があります。従いまして、応募申請書のなかに代表機関と同様、団体概要と連絡担当窓口を記載いただければと思います。
会社内業務とは別に有志メンバーで応募する場合、応募申請書は法人用と個人用のどちらで出せばよいか: 社内業務とは別に有志メンバーで応募される場合は、「個人用」をご使用ください。

メンバーについて

コンソーシアムを組む場合、代表企業以外も公開してもらうことは可能か: 代表企業のみでも、全企業公開でも問題ございません。
途中で個人応募から法人応募に切り替えることは可能か: エントリー形態を法人応募に切り替えることですが、特に問題ございません。
変更される場合にはなるべく早めにお決めいただければと思います。決まりましたら事務局までお知らせください。
途中からメンバー追加は可能か: 可能です。早めの申請をお願いします。

懸賞金について

成果の創出に要したコストの申告について、人件費等の計上はどうするのか: 人件費等の計上については、応募者の所属団体における計上基準に準ずる概算でかまいません。
経費のエビデンスはどのような書類を提出すればよいのか: エビデンスの提出は不要です。
社内で類似したシーズ開発を実施するため、経費の切り分けが難しい。どの範囲まで経費とみなすのか: どこまでのコストを含めるか、作成開始をどこまで遡るかは、応募者の判断に委ねます。

知的財産権等について

1次審査を通過し、技術開発をしたものについては、応募者のビジネスモデルとして使うことができるか: 提出された成果に関する著作権その他の知的財産権は応募者に帰属します。（提出する成果は、第三者の著作権その他知的財産権を侵害していないものに限ります。）従いまして、この度開発された知的財産を活用してビジネスを運営していくことについて何ら制約はございません。
知的財産権は守られるのか: 本事業において発生したすべての知的財産については、応募者に帰属することとなります。従いまして、この度開発された知的財産を活用してビジネスを運営していくことについて何ら制約はございません。
開発期間中に事業化/利益化してもよいか: 開発期間中に事業化/利益化しても構いません。

プライバシーポリシー

「NEDO Challenge, Li-ion Battery 2025」は、NEDO （国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）からの委託を受け、株式会社三菱総合研究所が実施しています。

NEDOプライバシーポリシー	https://www.nedo.go.jp/qinf/privacy.html